2024年秋、
郵便料金が値上がりします
値上げ金額
定型封書
84円
→
110円
26円アップ
はがき
63円
→
85円
22円アップ
はがき13,000通を年6回投函している場合、
現状 13,000通×年6回×(63円×0.8)=
3,931,200円
今後 13,000通×年6回×(85円×0.8)=
5,304,000円
差額 (1年間の合計)
1,372,800円
これ程の値上げ幅となると、小手先の施策では対応が難しいため、投函部数を思い切って減らすなど、大胆な対応策が必要となってきます
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対策1戻りDMの撲滅
送っても届かないDMは完全に経費の無駄遣いです。
予め顧客データを精査し、郵便番号や住所が不完全であるなど、明らかに届かないデータを省くなどの作業が必要です。
当社では、これまで多くの顧客データを取り扱った経験に基づき、データのクリーニングを行っています。
下記よりお問い合わせ頂ければ、御社のDM送り先データを無料にて診断させて頂き、簡易整備報告書をお送りさせていただきます。是非お気軽にお問合せ下さい。
また有料オプションにて、具体的な不備内容をリスト化してセキュリティサーバー経由で提供させて頂く事も可能です。
お問い合わせはこちら※当社ではプライバシーマークを取得し、個人情報保護法を順守しています。
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対策2郵送停止する顧客の選出
郵便料金の値上げに対する最も分かりやすい対応は、投函部数を減らす事です。
しかし、無作為に減らしたのでは重要な顧客へのDMを停止する事になりかねません。
当社では顧客属性を分析し、より投函すべき対象を選出するお手伝いさせて頂いています。
また、郵送を停止するお客様への新たな施策もご提案させて頂きます。
事例紹介
期間中の売上金額、購買商品と来店頻度などを組み合わせて、DM郵送中止対象を確定。
対象者に対しては、古典的手法の手配りやWebサービスを活用し、アナウンス自体が途切れないように運用する
具体的なご提案とお見積もり
お手持ちの顧客情報から氏名・住所等の個人情報部分を抜いていただき、管理項目が把握出来るデータをお送り下さい。
ヒアリングをさせていただきながら、御社の実情に沿ったご提案と見積もりをご提出させていただきます。